税金の負担を少しでも軽くするためには、事前対策が大切になってきます。

事前対策を行うことで、希望通り残すべき資産を次世代に無理なく承継することが可能となります。

相続という事態に直面してからの対策では、もめごとの原因まで次世代に承継することになりかねません。

また、早めに事前対策を行う事で現状把握や資産管理の見直しのきっかけにも繋がります。

｜ 資産分析方法 ｜

｜ 相続税計算方法 ｜

｜ 相続対策について ｜

｜ 事前対策の大変さ ｜

相続税対策の出発点・・・それは、資産分析をすることです。

まず「自分の財産がどれくらいあるか」、またそれに対して「相続税がいくらかかるのか」を把握することが必要です。

□金融資産（現金・預貯金・小切手、有価証券など）
□土地・建物（土地・家屋、不動産上の権利など）
□事業用財産（機械器具、什器備品、商品・製品、原材料、農産物、売掛金、受取手形など）
□負債、債務（借入金、各種ローンなど）
□みなし相続財産（生命保険金、退職手当金、定期金（年金等）に関する権利など）
□贈与財産（相続開始前３年以内の贈与財産など）
□その他（家具・什器、自動車、宝石、美術品、骨董品、特許権、ゴルフ会員権など）

相続税の基礎控除は　3000万円＋（600万円×法定相続人の数）で求めた金額です。 したがって、この金額を超える財産をお持ちの人は相続税がかかります。

（平成26年12月31日以前）5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

相続税は、相続人の数、財産の額、配偶者がいるかどうかで税額が違ってきます。

節税の考え方は、大きく分けると2通りになります。

1つは「贈与」、もう1つは「財産評価を下げる方法」です。

110万円を超えて贈与をすると贈与税がかかります。

しかし、贈与税は贈与方法を工夫することで相続税より安く済ませることもできます。贈与税は１年間にどれだけ贈与をしたかによって税額が決まるので、低い金額の贈与を長年にわたって行えば安い税金で済んでしまいます。つまり、毎年コツコツと小額の贈与をすることによって税額を0円にすることも可能なのです。

一方、「財産評価を下げる方法」とは、更地にアパートを建てることで「貸家建付地」にしたり、小規模宅地等の特例を適用できるように工夫して評価額を安くする方法です。

相続税を納付する資金がないのでは意味がなくなってしまいます。

たとえば、相続財産が自宅のみの場合などは、納税資金の確保ができなければ自宅を売って納税することになってしまいます。

もちろん、多額の現預金を残せるのであれば対策は無用ですが、そうでないのであれば、たとえば物納用の土地を残す、会社からもらう死亡退職金を使う等の財源対策が重要になります。また、保険に加入して死亡時に保険金が受け取れるようにしておくなどの対策も考えておく必要があります。

また、納税資金の確保に加え、死亡保険金の非課税枠を活用する事も可能です。

実際の相続で相続人同士のトラブルにならないよう、遺言書を作成することは大変有効です。遺言書を作成し、事前に遺産配分を決めておくことで納税もスムーズにことが運びます。

当事務所では、遺言書の作成のお手伝いもおこなっておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

相続財産の計算にはさまざまな特例措置があり、実際の計算は非常に複雑です。

また、土地の評価については、実際に評価を行う専門家によって評価額にかなりの開きがあると言われています。

当事務所では、お客さまの大事な財産・ご家族のために、豊富な事例・実績で培ったノウハウをご提供致します。

事前の対策から遺産分割のアドバイスまでさまざまな相談に対応させていただきます。